アベノミクス誕生から11年

日経平均8000円から紆余曲折あり2024年4月には40000円を超えました。故安倍元総理には感謝の念が尽きません。

現在弊社を取り巻く経営環境の中で注目しているのは、ドル高円安及びインバウンド訪日者です。ホテル宿泊費についてはコロナ禍前2019年に対し1.5倍の水準に達しております。訪日者数に関しても3188万人が今年予想3400万人となっております。弊社の推測では3年以内に4000万人に達するものと考えております。今後も引き続きインバウンド旅行客に好まれるホテル開発を追求して参ります。

一方で弊社は2014年から65棟の収益レジデンスを東京都心部に開発し販売して参りました。これについても最低賃金UP及びベースアップが収益改善のカギとなっております。前述ドル高のインパクトほどではないものの、遅効的に住宅賃料はインフレに伴いUPしていくものと想定しております。

そのような観点から弊社は今後売上の20％を収益レジデンスとし、80％をインバウンド用ホテルに配分致します。

現在、不動産デベロッパー業界の悩みは建築費の高騰、更には働き方改革に伴う完全週休2日制の影響による工期延長です。社会全体においても人手不足は問題となっております。レジデンスについては賃料上昇が緩慢であり、建築費高騰を価格転嫁し切れていない状況です。他方、ホテル宿泊費は前述コロナ禍前1.5倍程度でありタイプによっては更なる上昇余地も感じます。

弊社は不動産デベロッパーでありながら投資専門業を自負しており、常に経済的合理性に基づき不動産開発をしております。現在と未来を見据え最善の建物を建てる事を使命と考えております。

前期売上の70％超が機関投資家向け販売となっており、更に拡大の方向にあります。一方で、弊社は以前から富裕層及び超富裕層を対象とした営業を続けておりますが、本年度より元外資系プライベートバンカーが合流し、ウルトラハイネットワースへのアクセスを更に強めております。

前述ドル円につきましては１ドル130円を下回っても訪日者の数は現在以上と推定しており、初回訪日者に対しリピート訪日者が上回る勢いです。これは日本が安いことのみならず、観光発信や日本の文化、食等日本の魅力によるものと考えております。近年、SNSの拡大により訪日者が自国に帰り拡散されるメリットも理由の一つと考えられます。

多少の金利上昇、建築費高騰等アゲインストはあるものの、このような社会情勢を踏まえますと、それらを十分に吸収可能と考えております。不動産投資市場に年間600億円程度を供給する為の用地仕入として過去1年でホテル用地取得及び中古建物の取得を15棟完了しております。レジデンスにつきましても9ヶ所の用地取得済みです。

今後も第一リアルターはより良い投資用不動産の提供を心がけ、投資家の皆様にご満足頂ける投資用不動産を供給し続けます。

2024年6月